2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
それによって、一応、地下鉄のシステムといいますものが、営団設立の趣旨に沿った形にほぼなってくる次第でございます。 そこで、今申されましたように、特殊法人の合理化計画に基づいてまず特殊会社にするということでございますが、最終的には民営化を視野に入れておるのは、もう委員御存じのとおりでございます。
それによって、一応、地下鉄のシステムといいますものが、営団設立の趣旨に沿った形にほぼなってくる次第でございます。 そこで、今申されましたように、特殊法人の合理化計画に基づいてまず特殊会社にするということでございますが、最終的には民営化を視野に入れておるのは、もう委員御存じのとおりでございます。
そこで、この営団設立以来今日まで国庫補助をどのくらい出しておるか、この次までに表で出してください。
○牛島参考人 役員の数でございますが、ただいま木村委員にお答えいたしましたように、確かに、十三名という数字は、これだけの人数がなければ業務執行が絶対できないというものではないと思いますが、営団設立の経過あるいはまた建設をやって参りまする上から、各方面に非常に関係の深い仕事でもございまするし、そういう面からの役員の数も相当数ございます。
当時岸信介さんが商工大臣であつたのですが、営団設立当時の意思を述べておるのです。交易営団は、政府と一体となり、政府で決定した計画を計画通り直接実行するもの一である、——これは営団法をきめるときに、第八十一議会で言うておる。
昭和十六年、特別法に基いて帝都高速度交通営団が設立せられ、東京都における交通機関の整備拡充をはかろうとしたのでありますが、営団設立後間もなく勃発した戦争によつて、この事業も甚大な影響をこうむり、当初計画した路線の建設はまつたく頓挫したのであります。
よつて、所要資金の大部分を米国対日援助見返資金並びに資金運用部資金等の政府資金に仰ぐことができるように受入れ態勢を整えるとともに、これに伴いまして、営団設立当時の趣旨をさらに徹底せしめ、公益的運営ができるようにするため、帝都高速度交通営団法の一部を改正しようとするものであります。
昭和十六年三月六日、営団設立以来の業務の大要、閉鎖機関に指定後、住宅営団が所有性宅を処分いたしました相手方、処分価格と帳簿価格及び時価との関係、住宅営団の最近のバランスシート及びその赤字を生むに至つた理由等を検討したのであります。当局の説明によりますと、住宅営団のバランスシートの赤字は現在一億八千万円に上つております。